お知らせ

【中小企業庁】新事業進出補助金について

2025.01.04更新

中小企業新事業進出補助金について
新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進!!
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資

◇目的
⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する
過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的とする等を支援します。

※現在公募期間中ではありませんのでご了承ください。
詳しくは中小企業庁『新事業進出補助金』で検索してください。

松山しごと創造センターのホームページは『新事業進出補助金』ホームページに併せて随時更新します。


【活用イメージ】
• 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
• 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

◇補助対象者
 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

◇補助上限額
従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円)
従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人 5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

◇補助率
1/2

◇基本要件
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における
最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、
又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円
以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。

◇補助事業期間
交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

◇補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド
サービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 

◇その他
• 収益納付は求めません。
• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加
価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の
責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。


◇問い合わせ先
『中小企業新事業進出補助金』事務局の決定後掲載予定です。

※ 補助金制度については現在検討中であり、予告なく変更する場合があります。
※ 申請にはGビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取
得手続きを行ってください。
詳しくは『新事業進出補助金』で検索してください。

松山しごと創造センター

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